能代市議会 2013-09-11 09月11日－04号
青年就農給付金の給付期間は５年間であります。その前に準備型というものがございまして、こちらは研修期間を２年間想定しております。２年間研修を受けて、その間、年間150万円給付されますので、研修を経て、研修の後に独立・自営就農した場合であれば、今おっしゃいましたとおり、７年間の給付で1050万円という計算になります。以上であります。 ○議長（後藤健君） 畠山一男君。
青年就農給付金の給付期間は５年間であります。その前に準備型というものがございまして、こちらは研修期間を２年間想定しております。２年間研修を受けて、その間、年間150万円給付されますので、研修を経て、研修の後に独立・自営就農した場合であれば、今おっしゃいましたとおり、７年間の給付で1050万円という計算になります。以上であります。 ○議長（後藤健君） 畠山一男君。
今の国会でも雇用保険への給付期間も短縮していくというような法案の内容になっているということで、もしこれが賛成ということでなっていけばますますその失業者にとっての生活は厳しいということですね、市の方も先ほどからの市長の答弁で、よく努力しているなあという私感想として持ってますけれども、継続してやはりこれは一番大事なそのことですので市役所の方々には奮闘していただきたいと、そういうことを思っております。
また、失業者の生活保障と就労確保のために税の減免制度の拡充、そして国などに対しては雇用保険給付期間の延長の要請をできないものかお伺いいたします。そして地域の誘致企業と関連中小企業の工場閉鎖、倒産は生産拠点の海外移転対策のために失業者の増加、自治体の税収減がますます深刻化していくのではと考えられます。
特に最近感じるのは、政府の雇用対策は前向きの政策が見当たらないし、知っている限りでは雇用保険の給付期間を伸ばすとか、雇用した会社に助成金を出すとかしか伝わってこないし、これは一時的な延命のみで、抜本的な雇用推進とはならないことは見えています。
こうした現状にあって、行政は失業者対策のために失業保険給付期間を現在より長く支給していくことや、ワークシェアリング、セーフティーネットなどで対応していこうとしております。秋田県でも独自の失業対策を講じ、特別不況地域を指定しながら下支えに懸命になっております。確かに失業者の方々にとりましてこうした政策は幾らか朗報となるのでしょうが、将来性のある根本的な解決策とはなっていません。